下記は公的なサービスの一例です。

お住いの地域により、条件や制度の詳細が異なりますので、詳しくはお住いの地域の区役所など実施主体にお問い合わせ下さい。

このような公的サービスがあることを知り、状況に合ったサポートを受けることもケアラーさんにとってはとても支えになります。

介護保険制度

65歳以上で介護が必要であると認定(要介護認定)された人が利用できる制度。40~64歳でも、がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断した場合に限る)で要介護認定を受ければ利用できる。

介護保険を利用すれば、特殊寝台(背中や足の部分が上げ下げできるベッド)や車いすなどが自己負担1割で借りられる。また、住宅改修費の支給、訪問看護、身体介護、訪問入浴サービスなども利用できるので、介助が必要な状態になっても自宅で過ごせる可能性が高くなる。

参考:がんナビ外部リンク

厚生労働省「こころもメンテしよう」

全国にある様々な相談窓口が記載されているホームページ

厚生労働省「こころもメンテしよう」外部リンク

※副題で〜若者を支えるメンタルヘルスサイト〜と書いてありますが、相談窓口はどなたが相談しても良いものが記載されています。

 生活福祉資金貸付制度

生活資金が足りない時、低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯などに対し、世帯の生活の安定や自立を図ることを目的に、必要な生活資金を貸し付ける制度

[実施主体:都道府県社会福祉協議会]

 厚生労働省のページ外部リンク

 住宅手当

平成19年10月1日以降に失業した人で、住宅家賃の支払いが難しい人は、地方自治体から住宅手当を受けることができる制度

[実施主体:現在の住所(住居のない方の場合は、新しく賃貸住宅を確保しようとする地域)のある市・特別区、町村(福祉事務所がある町村の場合)、都道府県(福祉事務所がない町村の場合)の住宅手当担当窓口]

政府公報オンラインのページ外部リンク

 医療費控除

自分自身や家族のために支払った1年間の医療費が一定の金額を超えた場合、「医療費控除」の申告をすると税金の還付が受けられる制度

※確定申告が必要

国税庁のページ外部リンク

 老人介護手当

在宅で介護の必要なお年寄りの介護をしている家族に対して、介護の負担を軽減することを目的として自治体が支給する手当

※名称は自治体によって異なる

例:鹿児島市総合案内コールセンターのページ外部リンク

高齢者タクシー料金助成

高齢者向けのタクシー利用料金助成制度

※対象は、65歳以上で要介護認定で要介護と判定された方

※自治体によっては、鍼灸マッサージ券やガソリン券も選ぶことができる
例:高松市のページ
外部リンク

無料法律相談 法テラス

国が設立した、法的トラブル解決の総合案内所。無料の法律相談ができ、弁護士・司法書士費用の分割払いの制度(裁判費用等の立替)があります

法テラスのページ外部リンク

障害年金制度

病気やけがが原因で生活や労働に障害を来したとき、生活を保障するために支給される年金制度。収入の有無に関わらず65歳未満で機能障害があったり、以前より身体機能が落ちていて生活や仕事に支障が出ているという人なら、障害年金を受給できる可能性があります

参考:がんナビ外部リンク

高額療養費制度

患者の医療費自己負担を軽減する制度。2012年4月から制度が改正され、外来でも患者が高額な支払いをしないで済むようになった

参考:がんナビ外部リンク